「きた住まいる」制度見直し 地域による多様な住宅ブランド像を検討 住宅会社 2019/3/25 道が３月15日に開催した「民間住宅施策推進会議」（鈴木大隆座長）の第１回会合で、「きた住まいる」制度の見直し案が検討された。
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。