寸言乱言(第687号)

「60.5歳、過去最高を更新」。帝国データバンクが公表した2018年の道内企業の社長の平均年齢である。90年から上昇が続き、約30年間で6.2歳増えたという。

7業種のうち「不動産業」が62.1歳で最も高く、「建設業」は60.4歳で「小売業」と並んで5位。全業種ともに「60代」が最も多い。

一方、同年の道内企業の後継者不在率は73・5%で全国9地域のトップ。建設業は74・9%でサービス業(78・0%)に次いで高い。社長の平均年齢と後継者不在率の関係を軽々に論じることはできないが、後継者難に悩む社長が年々高齢化していくのは確かだ。

金融機関や証券会社には住宅建築業者からも「会社を売りたい」との相談が相次いでいるという。廃業を選択しないのはOB施主のアフターメンテナンスを考えてのことか。だが、「クレーム産業」と呼ばれる住宅業界。そのメンテナンスの継続が事業承継を難しくしている要因の一つと言えそうだ。