2019年3月10日、北海道住宅通信 第686号を発行しました。

第一面は、「FIT 電力の買取 秋以降 、順次満了 」です。

再生可能エネルギー（再エネ）で発電した電気を、国が定める価格で小売電気事業者（電力会社など）が買い取る「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」。太陽光発電など再エネの拡大に役立ってきたが、２００９年11月にスタートした、ＦＩＴの前身の「余剰電力買取制度」では、買取期間が「10年間」と設定されていたため、今年の秋以降、買取期間満了を迎える太陽光発電設置者（一般家庭や事業者）が出始める。設置者は小売電気事業者と個別契約を結んで余剰電力を売電するケースと、自家消費するケースに分かれるとみられている。それぞれの今後の動向を整理した。

その他、【インタビュー】ｅ-ｈｏｕｓｉｎｇ函館・佐藤健太郎会長氏、省エネ計算の具体的手法、道内全市区新設住宅着工戸数、建築とインテリアの歴史の関係、など充実した内容です。「紙面」から、ご覧ください。