環境省は12月21日、閣議決定された2019年度予算案で「ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業」に97億円を計上し、概要を発表した。

戸建住宅（注文・建売）では、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に1戸あたり70万円の補助を行う。
集合住宅（賃貸・分譲）では、一定規模でZEH-Mとなる住宅を新築する者に補助率3分の2で補助を行い、一定規模以下の場合は1戸あたり60万円が補助される

この他、低炭素化の素材を使用、再エネ熱利用技術を活用した住宅には別途定額補助を行い、蓄電池を設置した場合にも1台あたり上限20万円で補助を行う。