第一面は、「札幌市が用途地域の見直し素案」です。

札幌市は10月30日、都市計画法に基づく用途地域の全市的な見直し素案を公表しました。2016年3月に策定した都市計画マスタープラン及び立地適正化計画に基づくもので、将来的な人口減少を見据え、メリハリのあるまちづくりを目指しています。住宅業界にとっては、第一種低層住居専用地域の建蔽率が40％から50％に緩和され、建て替え促進が期待される地域がある一方、新設の第二種特別工業地区では、敷地の細分化を防ぐ目的で戸建住宅の建築ができなくなるなど「飴と鞭」双方を盛り込んだ内容となっています。

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