国土交通省は11月10日、木造2階建の戸建住宅などの建築確認申請を支援するため、AIを活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」を開始した。建築基準法の改正に伴い、申請図書の形式や記載内容が大きく変わった中で、申請図書の不備を削減し、審査の円滑化を図る狙いがある。

同サービスは、建築確認申請図書に記載すべき主な項目の有無をAIが自動でチェックし、不備や漏れを事前に把握できるようにするもの。国交省の委託を受けた（一財）日本建築防災協会が運営し、専用サイトを通じて誰でも無料で利用できる。

対象は、改正法施行後に着工し、2 階建以下かつ延床面積 300 ㎡以下（200 ㎡以下の平屋を除く）の木造建築物（軸組構法）で、構造計算を行わず、仕様規定のみで構造安全性の確認を行うもの。

利用方法は、申請予定の図書データをシステムにアップロードするだけで、主要な記載箇所の有無が自動判定される。判定結果は一覧で確認でき、修正すべき箇所を把握しやすい仕組みとなっている。ただし、AIが行うのは「記載の有無の確認」にとどまり、法令への適合性を保証するものではない。

サービスの提供期間は来年3月9日（月）までの約4ヵ月間で、利用は1アカウントにつき24時間当たり5回までに制限されている。

サービスの詳細と利用方法は下記URLより
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/kenchikukakunin/