（一社）日本木造耐火建築協会（木耐建）は、木質耐火部材の製作・施工における品質担保を目的とした「木質耐火部材製作実施マニュアル」の運用を10月21日より開始した。

昨今、脱炭素社会の実現に向け、大規模・中高層木造建築への注目が高まっている。2023年には「1.5時間耐火性能規定」が国土交通省告示により制定され、木造で建築可能な範囲が広がった。その一方で、施工不良によって要求される耐火性能が確保されないことがないよう、確実な施工品質の管理と現場での実践を想定した手引き書が求められてきた。同協会は国土交通大臣認定を取得した木質耐火部材を対象に、認定仕様に基づく適切な製造・施工を実現することを目的にマニュアルを整備した。

協会会員企業である大林組（東京都）とシェルター（山形市）が協力して作成。木質耐火部材の製作には現場製作（オンサイト）と工場製作（オフサイト）があるが、とくにオンサイト作時における要点を解説し、現場管理者と実質施工者との知識共有を促す。

内容は、資材の取り扱い、施工手順、検査方法など、各工程での注意点や品質確保のポイントについて解説。運用を通じて、協会は①品質の安定化・向上②現場の効率化③情報連携の円滑化④木造建築普及への貢献の四つの効果を提示している。

マニュアルは協会のウェブサイト上「マニュアル講習会修了者専用ページ」からPDF形式でダウンロード可能となっており、協会会員であり、かつ「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル」講習会を修了していることが利用条件となる。

また、現場における「木質耐火部材の品質管理者」を識別するためのシールを作成し、今後販売を予定。部材の「部位」「耐火時間」をヘルメット等に貼付し、誰が品質管理を担うかを目視で確認できるようにする。