「給湯省エネ2025事業」における撤去加算措置が終了の段階に近づいている。同措置は、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去に伴い補助金額を上乗せする仕組み。同事業事務局は10月9日、8日時点で執行率が80％に達したと発表した。今後100％に到達した時点で、予約申請を含めた撤去加算付き交付申請の新規受付は終了する。

終了前に申請した分であっても、予約の有効期限内に交付申請を行わなければ予約は失効し却下となる。また、提出書類に不備がある場合は事務局から訂正が求められるが、指定された訂正期限までに再提出がない場合は却下となる。いずれも撤去加算受付終了後の再提出は認められず、加算措置を受けることはできない。
事務局は、終了間際にアクセスが集中して通信障害が発生する可能性があるとして、余裕を持った早めの申請を呼びかけている。

なお、撤去加算が終了した後でも、補助金総額が予算上限に達していない限り、撤去加算を含まない通常の交付申請は引き続き申請できる。