6月1日より、改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が罰則付きで義務化された。近年の夏季の高温化の進行で熱中症による労働災害が全国的に増加している状況を受けた措置である。北海道労働局の発表によれば、道内の2024年の熱中症による労働災害は72件で、前年から52.9％減少したものの、死亡災害は前年と同じく1件発生。死亡災害は2020年以降5年連続で発生している。全国でも労働災害による全死亡者の約4％が熱中症によるものであり、その多くが初期対応の遅れによる重症化が原因とされている。今回の改正で、事業者には「報告をさせる体制の整備と周知」および、「対処のための手順の作成と周知」が義務付けられた。熱中症が疑われる症状を確認した場合には、ただちに作業を中断し、身体の冷却や医療機関への搬送、医師による診断などを速やかに行う。こうした対応を現場で実施できるよう、具体的な体制整備が求められている。