2025年4月15日、北海道住宅通信　第832号を発行しました。

第一面は、『施主に工事予定を約束できない』です。

4号特例の見直しと省エネ基準適合義務化を規定した二つの建築関連改正法が4月1日、施行された。北海道住宅通信社は、大手ハウスメーカーや地場ビルダー、工務店、設計事務所など15事業者に改正法施行前の準備状況や4月以降の対応について取材した。多くの住宅会社が懸念しているのが、建築確認申請から着工までの期間。施主に工事のスケジュールを約束できず、困惑している状況だ。着工日の定義も分かりにくかった。行政や確認検査機関は着工した証拠は求めないというが、着工が4月以降にずれ込んだ場合は新基準での申請が必要になる。住宅業界で何が起きているのか、法施行前夜とその後を追った。

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その他、
『国交省 建設技能者の持続的確保懇談会』
『北住都 「営業セミナー」開催』
『2024年 札幌市内 分譲マンションの商品動向』
『【特集】ちょんまげ（固定観念）を落とせ！2025年 住宅産業大予測』
『厚労省「賃金構造基本統計調査」』
『2024年　道内主要7圏域 注文住宅建築確認ランキング』
『DATAFILE 新設住宅着工戸数　《2025年2月》』
『札都住宅流通・常口アトムの再生アパート』

など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。