反響が取れるブランディング

ビルダーズネット 代表 萬田 柔氏

■ターゲットを絞る

住宅販売価格が高騰し、住宅着工戸数の減少が続いています。統計では2030年頃まで世帯数は増え続けますが、ファミリー層は減っていますし、賃貸だとか中古、リノベーションなど新築にこだわらない世帯も増えています。こうした現状を踏まえていま何をするべきか、対策としては二つあります。
一つは住宅を新築で取得するメリットを住宅会社がしっかり発信すること。もう一つは住宅会社が住まい手のさまざまな選択肢に対応できる総合窓口になること、つまり事業の多角化ですけど、新築戸建以外の売り上げを確保する事業展開を検討するということです。