2025年2月28日、北海道住宅通信　第829号を発行しました。

第一面は、『どこまで認める？増築等の既存不適格』です。

国土交通省は2024年12月、「既存建築物の現況調査ガイドライン」と「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を公表した。今年4月の改正建築基準法施行により、増改築や大規模修繕・模様替を行う際の建築確認・検査が厳格化されることから、確認審査等の円滑化が強く求められている。現況調査の実施と緩和措置の活用が、既存ストックの有効活用を促進したい今後の日本において重要な課題となる。

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その他、
『2024年の道建築確認件数 過去最少』
『国民会議とジェルコがシンポジウム』
『パナソニック グループ4社で初の展示会』
『【特集】住宅省エネ2025キャンペーン』
『着工データで振り返る2024年の道内住宅市場』
『札幌市　2024年の注文住宅確認ランキング』
『DATAFILE 札幌市 住宅建築確認ランキング《2024年12月確認分》』
『ブロンズゴールド（札幌市）が住宅会社向けサービス』

など充実した内容です。
「紙面」から、ご覧ください。