変わる確認申請 検査機関の懸念は
3月申請・4月着工のケースを警戒
来年4月から4号特例の見直し、省エネ基準適合義務化が始まる。2階建の木造住宅の建築確認申請でこれまで省略されていた構造関係規定などの審査が必須となり、ここにエネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)が加わる。昨年11月に国土交通省が「改正建築基準法 2階建ての木造一戸建て住宅等の確認申請・審査マニュアル」の軸組工法版を、今年10月には日本ツーバイフォー建築協会が同枠組壁工法版を公開し、講習会やホームページ、解説動画などで周知に努めているが、住宅会社だけでなく審査機関も煩雑化する手続きへの準備に追われている。施行開始まで半年を切った現状を検査機関に取材した。