2025年4月から、改正建築基準法の施行によっていわゆる4号特例で省略されていた「建築士が設計を行う小規模建築物の構造関係規定の審査」が必須となる。この見直しは、新築だけでなく大規模な修繕・模様替も対象に含まれる。国土交通省は10月3日、「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」として、リフォームに関する変更点などをまとめた資料を公開したほか、9日には質疑応答集を更新。リフォームに関する法改正についてその影響を取材した。