国土交通省は6月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく空家等対策計画の策定状況を発表した。国土交通省と総務省が年2回、地方公共団体を対象に行っているアンケート調査（3月31日時点）をまとめたもの。

調査によると、空家法施行後約3年で全市区町村の約半数（45％）となる774団体が空家等対策計画を策定し、2018年度末には6割を超える1,101団体が策定する見込み。

都道府県別では、全国で初めて高知県が策定済市町村割合100％となったほか、富山県93％、滋賀県78.9％が高い割合となっている。北海道は、52の市区町村数が策定済であり最も多いものの、割合では29.1％にとどまる。

周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、2018年3月31日までに市区町村長が助言・指導を行ったのは10,676件。そのうち、勧告は552件、命令は70件、代執行は23件、略式代執行を行ったものは75件だった。

また、北海道内において空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書（被相続人居住用家屋等確認書）の交付実績は、北海道では22市区町村で実績があり、交付件数は290件（2017年4月1日から2018年3月31日実績）

空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書（被相続人居住用家屋等確認書）とは、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋または取壊し後の土地を譲渡した場合に、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置を利用するために必要な書類。