奈良県生駒市は、不動産流通関連の8団体と連携協定を締結し、「いこま空き家流通促進プラットホーム」を5月28日に設立した。 各分野の専門家が集まって空き家の流通を促進するためのプラットホームとして、個別の物件に応じた支援策を検討・実施する。

人口減少と高齢化に伴う空き家率の上昇は全国的な課題。生駒市でも現在2.8％の空き家率が今後急速に増加することが予測されていることから、同プラットフォームの設立に至った。

 

同プラットホームによる流通支援の流れは、まず生駒市職員が空き家所有者のもとを訪ねて、空き家情報の外部提供に対する同意を取得。その空き家情報が市から、建築士、宅建士、NPOが中心となって月1度開催する「空き家流通促進検討会議」に提供される。空き家流通促進検討会議では、物件カルテをもとに流通に向けた支援策と必要な業種を個別に検討後、業種ごとに選定された事業者に対し、市が所有者の連絡先等を含めた空き家情報が提供される。事業者は所有者へ直接連絡し、流通に向けた具体的な支援を実施するというもの。

市が保有する空き家情報をプラットホームに提供すること、各物件についてカルテを作成しオーダーメイドで対応方針を提案すること、プラットホームを中心に専門家が協力し、流通促進に向けた具体的な支援をワンストップで行うことの組み合わせが、全国初の取り組みとなる。

生駒市によると、同プラットフォームにより、空き家の所有者は物件の活用についての悩みや不安を事業者に相談しやすくなり、事業者は、これまで把握困難であった所有者不明の空き家の情報を取得することで所有者と接触しやすくなるとしている。