国土交通省は5月29日、平成29年度の都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定実績について発表した。

「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度は、平成24年12月4日より運用されている。全国の所管行政庁の平成29年4月～平成30年3月の認定実績について調査した結果が発表された。

全国で平成29年度に認定されたのは、戸建4,449件、共同住宅等4,805件、複合建築物26件、非住宅建築物1件の合計9,281件となり、昨年度の7,783件を大幅に上回り、制度開始以来最多となった。

北海道内の平成29年度実績は、戸建250件、共同住宅等193件、複合建築物1件の444件となり、前年度実績667件を大幅に下回った。戸建住宅が15％減少したほか、共同住宅等が約半減した。