国土交通省が4月28日から募集を開始した2023年度地域型住宅グリーン化事業で、今年度から変更された「請負契約による住宅の着手の定義」が、本道の住宅業界にとって不利となる内容と問題視されている。

前年度までは「契約の締結」をもって着手としていたが、今年度からの変更により「根切工事または基礎杭打ち工事の開始」をもって着手とすることになった。
そのため、これまでは真冬の積雪期に契約し、翌春に着工する物件にも同補助金を使うことができたが、今後はそれが認められなくなり、温暖地では使える補助金が積雪寒冷地の本道では使えないという不公平な状況が生じることになる。