今年6月に公布された建築関連改正法に4号特例の見直しが盛り込まれ、10月からは長期優良住宅の認定要件に求められる耐震等級が3に引き上げられるなど、建築物の構造安全性に関する制度の整備が進んでいる。胆振東部地震から4年以上が経過し、本道の消費者にとって災害に対するレジリエンス性は住宅取得を検討する際に考慮すべき大きなポイントの一つとして定着。住宅会社や設計者にとっても、変化する制度や消費者ニーズへの対応がますます重要となっている。