国土交通省は7月29日、令和４年度「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」において、全国の11 件を支援対象として採択した。

道内からは、旭川市の「グラウンドワーク西神楽」が選ばれた。調査内容は、「地域内の所有者不明土地等の適正管理を促進するため、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定に向けた自治体、専門家、地域住民による管理不全土地の利用・適正管理の仕組みを検討し、情報の開示や相談体制の構築を図る。また、所有者不明土地等の所有者探索を進め、地域住民が利用できる広場を設置するための地域福利増進事業の検討を進める」としている。

調査は、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」に関する制度の普及促進等を図るため、所有者不明土地や低未利用土地の円滑な利用や適正な管理等の土地対策に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を活用することが目的。