2021年の住宅リフォーム市場6.9兆円(前年比5.7%増)と推計

矢野経済研究所の調査

矢野経済研究所(東京都)は7月13日、国内住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。同調査は4~6月に、住宅リフォーム関連事業者等に対して面談取材、一部書面及び電話によって調査を行った。また、同調査におけるリフォーム市場は「10㎡超の増改築工事」、「10㎡以下の増改築工事」、「設備修繕・維持関連」、「家具・インテリア等」の4分野を指す。

2021年の住宅リフォーム市場規模は前年と比較して5.7%増加の6兆9034億円と推計。新型コロナウイルス感染症拡大により一部でマイナスの影響があったが、在宅時間が長時間化したことによる「住空間」への関心が高まり、増加で推移した。

分野別にみると、「増改築に関わる費用」(10㎡超の増改築工事と10㎡以下増改築工事の合計)が前年比2.2%の減少、「設備修繕・維持管理費」は前年と比較して8.6%増加した。「家具・インテリア等」は需要が落ち着いたために前年と比較して8.3%減少した。

同調査では、各資材メーカーが実施する値上げによる懸念から、リフォームによる「生活の豊かさ」「快適性の向上」などのメリットの訴求に加え、国や自治体の補助施策や各金融サービスなどを考慮した価格提案を行うことで、リフォーム需要を喚起する必要があるとした。

また、22年の市場規模は6.5兆円(前年比5.5%減)、23年は6.6兆円(同0.7%減)と予測。22年は、観光需要を促す施策による消費の増加や、物価高騰による家計支出の縮小、資材価格高騰などによりリフォーム市場が縮小すると見込んだ。23年は、団塊ジュニア世代のリフォーム需要が高まるが、世帯数が減少傾向にあるため成長が鈍化していくことを予測する。