国土交通省は6月21日、2022年度版の国土交通白書を公表し、この中で人々の脱炭素型ライフスタイルの取組み状況と今後の取組み意向の調査結果を発表した。今回のテーマは「気候変動とわたしたちの暮らし」。脱炭素型ライフスタイルを実現するエコ住宅や再生可能エネルギー活用の取り組みが進んでおらず、消費者の最大のネックは「お金がかかる」ということが分かった。

国土交通白書の国民意識調査は、全国の1229人（18歳以上）を対象に今年2月にインターネット上で行われた。

「脱炭素型ライフスタイルの取組み状況」では、エコ住宅（ゼロエネルギー住宅やライフサイクルカーボンマイナス住宅への住み替え、断熱改修、窓の断熱）に「日常的に（既に）取り組んでいる」が7％、「取り組んだことがある」は12％だった。

一方で、「取り組んだことはないが、今後取り組む予定」が20％、「取り組みたいものの、具体的な予定はない」は24％だった。取り組むことに積極的であるが、現状として取り組み状況は進んでいないことが伺える。

再生可能エネルギー（自宅で太陽光発電、自宅の電力を再生可能エネルギーに、太陽熱温水の活用）への取り組み状況も、エコ住宅の取り組みと全く同じ割合となった。

エコ住宅と再生可能エネルギーの取り組みについて、「取り組めない、または取り組みたいと思わない理由」は「お金がかかるから」が26％（エコ住宅と再生可能エネルギーで同率）で最も多かった。続いて「情報が不足しているから」（エコ住宅14％、再生可能エネルギー15％）、「手間がかかるから」（同10％、11％）。

脱炭素型ライフスタイルを取り入れるために必要なサポートは、「価格が安いこと」が53％、「生活の不便さを伴わないこと」は43％、「二酸化炭素削減以外の付加価値があること（快適、健康、安全・安心など）」は37％だった。

脱炭素に向けた社会の仕組みで重要なものを聞くと「脱炭素型の公共設備やインフラ整備（充電設備、水素ステーション）」が42％、「学校や職場、メディアによる情報提供」が40％だった。

エコ住宅や再エネの活用は、長期的に見るとコストが低く抑えられる場合が多いが、消費者にとっては今支払うお金をどれだけ低く設定できるかが重要なこと。初期費用を削減できる国の補助や技術革新、学校や職場などの身近な場所からコスト面も含めた明確な情報提供が求められる。