経済産業省は12月10日、コネクターなどの部材や素材の調達難による家庭用給湯器の供給遅延について、(一社)日本ガス石油機器工業会と(一社)日本冷凍空調工業会に対し、安定供給に向けた対応の要請を行った。同省は部品、素材調達におけるボトルネックの把握と解消に取り組み、代替調達先の紹介など必要な対応を図るとしている。

同省は、冬期は給湯器の需要が高まる時期であるとともに年度末に向けて新築住宅の竣工数が増加することから、供給に支障をきたさないことが求められるとした。

要請の内容は以下の通り。

1.ユーザーへの影響を最小限とするべく、故障時の修理対応に万全を期し、仮付けの給湯器の設置など適切な対応を行うこと。

2.供給遅延の早期解消に向け、取引関係のある部素材供給事業者に加えてこれまで取引関係のない事業者からの調達を検討すること。

3.海外向け給湯器の国内への振替を検討すること。

4.新型コロナウイルス感染症によりサプライチェーンの正常な稼働に支障をきたしたことを踏まえ、サプライチェーンの多元化・強靭化を進めること。

5.経産省における給湯器の需給情報などの情報収集に協力すること。