国土交通省は子育て世代と若者夫婦の省エネ住宅取得を補助金で支援する「こどもみらい住宅支援事業」を創設する。11月26日に閣議決定された2021年度補正予算案に盛り込まれた。省エネ性能が高い新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修に対して補助金を交付し、子育て世代や若者夫婦が住宅を取得する際の負担を軽減し、良質な住宅ストックの形成を目指す。

子育て世帯は18歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指す。新築住宅に対する補助金は最大100万円。補助額100万円の対象住宅はZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented。補助額80万円の対象住宅は認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅。補助額60万円の対象住宅は省エネ基準に適合する住宅。リフォームについては全ての世帯を対象とし、上限は30万円。子育て世帯と若者夫婦世帯は上限45万円となり、既存住宅購入を伴う場合は上限60万円となる。

11月26日から来年10月31日(月)までに契約し、事業者登録を受けた後に着工したものを対象とする。なお、同事業は補正予算案の成立が前提となる。問い合わせ先はコールセンター。電話03(6732)8830。