林野庁は10月1日、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を制定した。国民や企業に対して建築物に利用した木材の炭素貯蔵量（ストック）を分かりやすく表示するための仕組みを設け、木材の利用を促す。

森林から伐採された木材には炭素が蓄積・固定化されており、国産材を建築材などに利用した場合は森林と同様、貯蔵された炭素量を評価し、温室効果ガスの吸収量としてカウントすることができる。

こうした木材製品をHWP（伐採木材製品）といい、建築分野での使用量を増やしていくことがカーボンニュートラルへの貢献となる。