2022年度の各省の予算概算要求が8月31日に締め切られ、一般会計の要求総額は111兆円余りと4年連続で過去最大規模になった。住宅に関連する施策が含まれる国土交通省、経済産業省、環境省の3省の概算要求も出そろい、いずれも2050年カーボンニュートラルに向けた事業を新設、増額するなどの動きが見られた。各省の概算要求の主な内容は以下の通り。