国交省は7月５日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募提案109件の中から69件(地方公共団体3件、民間団体66件)を採択した。北海道からは1件が採用された。

対象となる事業は①空き家に関する相談窓口等の民間連携支援②住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決――の二つ。

北海道で採択された団体はほっかいどう空き家活用ネットワーク。中頓別町、鶴居村、安平町、厚真町、むかわ町、松前町を事業地域にして、①の対象である「専門家不在の小規模自治体における空き家等対策実施体制整備事業」を行う。空き家対策を広域で実施するための連携体制を整備し、空き家の管理事業などに取り組むことを検討していく。