政府は6月15日、森林や林業施策の基本的な方針を定める「森林・林業基本計画」を閣議決定した。2030年の国産材の供給量の目標値を19年比で35％増の4200万㎥に設定。木材の総需用量に占める国産材の割合を19年の47％から30年には63％まで増やすという。

30年の建築用などに使われる国産材の利用量は、19年比44％増の2600万㎥にすることを目標にした。家具などの生活関連分野や国産材の利用比率が低い横架材、中高層建築物や非住宅分野への木材利用を拡大し、50年の脱炭素社会実現に貢献する。

また、新たな基本計画の柱の一つとして木材産業の競争力の強化を加えた。輸入材などに対抗できるよう国産材製品の供給体制を整備し国際競争力の向上を図る。ウッドショックにより輸入材の供給が不安定な中、国産材の安定供給を目指す。