野村総合研究所(東京都)は6月8日、2040年度までの住宅市場予測を公表した。項目は「21〜40年度の新設住宅着工戸数」、「20〜40年度のリフォーム市場規模」、「20〜30年度のZEH着工戸数およびストック数(着工戸数の累計)」の3つ。

新設住宅着工戸数は、移動世帯の減少や平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速などにより20年度の81万戸から30年度には65万戸、40年度には46万戸まで減少すると予測。利用関係別では、30年度には持家21万戸(20年度比5万戸減)、分譲住宅18万戸(同6万戸減)、貸家(給与住宅を含む)27万戸(同4万戸減)といずれも減っていくと見込んだ。

耐久消費財などの購入費を含めた「広義のリフォーム市場」の規模については、40年度まで年間6〜7兆円台で微増・横ばい傾向が続くとした。

単年のZEH着工戸数は、16〜19年度までの増加傾向を維持して増加するが、24年度の13.7万戸をめどに停滞し、30年度には12.9万戸になると見込む。ZEHストック数は30年度に向けて着実に増加し159万戸まで到達するが、30年度の政策目標達成に必要な目安の313万戸には遠く及ばないと予測した。