いよいよ新築住宅に対する省エネ基準の適合義務化が現実のものとなる。脱炭素社会に向けた政府による有識者検討会で、今後の政策の素案の中に義務化がはっきりと記された。ただし、時期については今後詰めていくという。2020年度に義務化するとしながら見送られたものが、ここにきて大きく舵をきった。同検討会では太陽光パネルの設置義務についても議論されたが、こちらの義務化は見送られた。発電量の地域格差があるなど課題が多かったためだが、設置拡大に向けた取組みの強化は明記された。