国交省が災害リスクを分析

国土交通省はこのほど、都道府県別の災害リスクエリア内の人口の推移を予測した「中長期の自然災害リスクに関する分析結果」をホームページ上で公表した。

GIS(地理空間情報)を使い、洪水、土砂災害、地震、津波の4種類の災害について、さまざまな仮定のもとに災害リスクエリア内の人口推移を予測。

2015年から2050年までに全国の災害リスクエリア内人口は約1416万人減少するが、総人口に対する割合では約2.8%増加するという分析結果だった。

北海道の災害リスクエリア内人口は約51万人減少するが、道内総人口に対する割合では約3.4%増加すると推計した。

同省はこの分析結果を公表し、地方自治体の防災計画や、地域住民の防災意識の向上、企業の生産・販売拠点の災害リスク対応などに役立ててほしいとしている。

分析結果は以下のURLから閲覧できる。https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000122.html