賃貸借契約の相談対応研修会、１２月４日開催
国土交通省補助事業「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」が１１月から来年２月にかけて、全国９会場で開かれる。道内では１２月４日（金）正午から午後４時１０分まで、札幌国際ビル（札幌市中央区北４条西４―１）８階国際ホール会場での開催が予定されている。
消費生活センター、不動産事業者、自治体、ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）機関など、民間賃貸住宅の賃貸借契約に関連した相談対応に携わる関係者が対象。
賃貸借契約に関わる国交省の委員会、研究会などに参加する弁護士や、消費者問題を扱う弁護士らが講師を務め、①「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」②「賃貸住宅標準契約書（平成３０年３月版）」③「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（改訂版）」―について解説する。今年４月に施行された改正民法の賃貸住宅への影響についても学べる内容となっている。
研修終了後は、参加者同士の関係づくりや情報交換を目的とした約１時間のグループ討議も行う予定。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、会場に足を運ばなくても研修の内容を視聴できるＷｅｂ講義を１１月２０日（金）から来年３月３１日（水）まで、ＹｏｕＴｕｂｅで配信する。
札幌会場は定員６０人。Ｗｅｂ講義は定員７００人。いずれも申し込みは下記のフォームから。