2018年の北海道胆振東部地震や今年の熊本水害など、自然災害が日本全国で毎年のように起こっている。こうした災害時に活躍する応急仮設住宅として、これまではプレハブ住宅や、公営住宅などを借り上げる「みなし仮設住宅」が主流だったが、現在、第3の選択肢として「ムービングハウス」が注目されている。この災害時の仮設住宅として活躍するムービングハウスの代表といえるのが、高い利便性と住宅としても利用可能な性能を誇る、アーキビジョン21（千歳市・丹野正則社長）の「スマートモデューロ」。今回は、防災の備えとして注目されつつあるムービングハウスの市場性について、（一社）日本ムービングハウス協会の手塚純一顧問に取材した。