国民生活センターは、リフォームのいわゆる「点検商法」が増えており、全国の消費生活センター等に寄せられていることを発表した。

住宅の屋根や床下を「無料で点検します」と突然自宅に訪問してきた業者から「このままでは大変なことになる」などと不安をあおられ、不要不急の住宅リフォーム工事や建物清掃サービス等をさせられたというトラブルに関する相談が増えている。

＜点検商法をきっかけにしたリフォーム工事等の年度別相談件数＞

こうした住宅の点検商法に関するトラブルは、以前から高齢者を中心に訪問販売で発生していたが、ここ10年間で再び増加傾向にあり、2016年度は2,400件に達した。屋根や床下など消費者が容易に確認できない部分は、本当に不具合があるのか消費者の側で判断することは難しく、言われるがまま点検に続いて工事の契約をしてしまう実態がある。

センターによると、大雪などの自然災害で壊れた箇所等を火災保険で修理ができるといって工事の契約を勧めたり、点検の際に撮影したという動画等をみせるなどして執拗に修理を迫ったりしているなどの事例も目立つという。