北海道建築指導センター 業務区域を拡大

来年3月までキャンペーン

(一財)北海道建築指導センター(平向邦夫理事長)は、4月1日から建築確認検査の業務範囲を拡大した。
新たに業務区域となったのは室蘭市、登別市、伊達市、白老町、厚真町、安平町、むかわ町の7市町。
対象建築物は30㎡を超え、500㎡以内の住宅(併用、共同建、長屋建を含む)と建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物。
業務区域拡大キャンペーンとして、7市町を対象に来年3月31日まで確認申請手数料を面積規模に関わらず、定額1万円にする。完了検査手数料は延床面積が100㎡を超え、200㎡以内のものは2万円など既存の業務地域と同料金。申請は郵便のほかメールでも受け付ける。
同センターを利用している事業者を対象に、QUOカードのプレゼントも実施している。①建築確認・中間検査・完了検査②フラット35設計検査・現場検査③長期優良住宅技術審査④低炭素建築物技術審査⑤BELS評価⑥きた住まいる履歴保管――などの申請に対し、戸建住宅の1件の申請につき応募シールが1枚もらえる。応募シール10枚を1口として応募すると、1口につきQUOカード1000円分が贈られる。
問い合わせは同センター審査部審査課。電話011(241)1897。