経産省 次世代ZEH+に105万円補助

蓄電、燃料電池などが要件

経済産業省は、ZEH+(プラス)実証事業の第一次提案応募を5月11日(月)まで受け付けている。同事業は現行のZEHより省エネルギーをさらに深堀りしたZEH+に加え、ZEH+に蓄電システム、燃料電池などを活用する次世代ZEH+に定額105万円を補助する。
ZEH+の補助要件は、ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たし、省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減を達成したうえで、①外皮性能のさらなる強化②高度エネルギーマネジメント③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備または充放電設備――のうち2つ以上を導入すること。
次世代ZEH+の補助要件は、ZEH+の要件を満たしたうえでさらに①蓄電システム(定置型)②燃料電池③V2H充電設備(充放電設備)――のいずれかひとつの導入。
①を導入する場合、1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1または上限20万円のうち、低い金額を加算する。
②は条件に応じて4~11万円を加算する。LPガス仕様、寒冷地仕様または燃料電池を導入する補助対象住宅が既存住宅の場合は3万円が加算される。
③は、補助対象経費の2分の1または75万円のいずれか低い金額を加算する。
応募方法は事前枠付与方式。提案応募のあったZEHビルダー/プランナーに対して提案内容を審査し、ZEH+、次世代ZEH+それぞれの戸数を割り当てる。ZEHビルダー/プランナー評価制度で3つ星以上の評価を得ている場合は必ず1枠が付与される。
提案応募は、①2020年度の新築注文戸建住宅におけるZEH+、次世代ZEH+の受注目標戸数②21年度以降のZEH+、次世代ZEH+の普及目標③ZEH+、次世代ZEH+の普及実現の具体的計画④経営計画等におけるZEH+、次世代ZEH+の位置づけ⑤補助事業を有効活用して波及効果を高める工夫――の5点を総合的に審査する。
問い合わせ先は(一社)環境共創イニシアチブ。電話03(5565)4081。