札幌市は「再エネ省エネ機器導入補助金制度」の第１回募集を５月８日（金）から開始する。
同制度は今年度から新設され、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入に対して費用の一部を補助する。従来の「札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト」は、機器導入費用の低下や普及が進んだことから19年度で終了した。
対象機器は①太陽光発電②定置用蓄電池③エネファーム（家庭用燃料電池）④地中熱ヒートポンプシステム⑤木質バイオマス（薪、ペレット）ストーブ――の５点。
補助金額は、①が１ｋＷあたり３万５０００円、上限34万９０００円。既設または新設の蓄電設備と接続し、太陽光モジュールの出力合計が１・５ｋＷ以上であることが要件。また、発電した電気を全量売電せず、わずかでも自家消費することが求められる。
②は蓄電池容量１ｋＷｈあたり３万円、上限12万円。蓄電池容量が1.0ｋＷｈ以上で、既設または新設の太陽光発電設備を接続することが要件。鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。
③は定額８万円。燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムであることが要件。使用する燃料が、都市ガスの場合はマイナス20℃、プロパンガスはマイナス15℃でも安定した動作をする耐寒性を備えているものが対象。
④は定額20万円。地中熱をヒートポンプでくみ上げ、冷暖房、給湯用のエネルギーとして利用することが要件。
⑤は１台あたり５万円。本体価格が10万円（税別）以上が要件。不燃材で形成された独立した暖房機で燃焼部が密閉でき、排気ファンや煙突により煙を屋外へ排気できる構造であること。
補助対象機器は４月１日以降に補助金申請者が取得するもので、全て未使用のものに限る。中古品は補助対象外。補助対象者は、札幌市民または同市に居住予定であり、市税の滞納がないこと。
太陽光発電またはエネファームの補助を受ける場合は、札幌市エコエネクラブへの入会が必要。
第１回募集の締め切りは６月４日（木）。今年度の募集回数は４回を予定している。各回の予算額を超える場合は抽選により補助金受領予定者を決定する。最終の第４回募集は第３回応募までの予算が残った場合に実施する。
補助金受領予定者は提出期限までに完了届を提出する。提出がない場合、補助金が受け取れなくなるため注意が必要。
問い合わせ先は同市環境エネルギー課。電話０１１（７００）０６９９。