住宅金融支援機構の住宅ローン制度「フラット35子育て支援型・地域活性化型」が創設されて３年。道内で協定を締結した自治体は32団体（４月１日現在）となった。４月に同機構北海道支店長に就任した東原文彦氏は、「32団体が進める施策を当機構が裏方となって支援しながら、地域連携を深めたい」と抱負を語った。今年９月には胆振東部地震に関連した災害復興住宅融資の申込み受付けが締め切られる。災害復興の仕事に長く携わった東原氏は、残り半年間に同融資の認知度向上に努める意向だ。