国土交通省と農林水産省は、国が整備する公共建築物の木材の利用状況を取りまとめ、３月18日に公表した。
それによると、２０１８年度に国が積極的に木造化を推進するとされていた低層の公共建築物85棟のうち、木造化によって整備した公共建築物は77棟。木造化率は90.6％となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（木材利用促進法」が施行された10年10月以降で、初めて９割を超えた。
木材利用促進法は、今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞り、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも主体的な取組みを促すことで、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大するのが狙い。
国は公共建築物における木材利用の実施状況について国民に周知するため、年１回、木造化率を公表している。
18年度は、公共建築木造工事標準仕様書（平成31年度版）にＣＬＴパネル工法を追加したり、「木材利用推進研修」等による地方公共団体職員等の人材育成を行ったりするなど、木材の利用促進に向けた取組みを行った。