国交省 「完了検査の円滑な実施」を通知

住設が未設置でも引渡しが可能に


フラット35 融資利用者の同意が要件


追加工事の利用負担が課題に


新型コロナウィルスの感染拡大の影響が住宅業界で深刻化している。中国の工場の生産ラインの停止によって影響を受けた、住設機器の納期遅延や出荷・受注停止の商品がさらに増えた。特にトイレやキッチンなど水まわり商品の不足が顕著に現れている。
工務店経営者が最も恐れているのが「工期の遅れ」だ。引き渡しが遅れると資金繰りの悪化につながる。「倒産する会社もあるのでは」と危ぶむ声もあがっている。
こうした危機的な状況に対し、国土交通省が手を打った。2月27日に「完了検査の円滑な実施について」と題し、特定の行政庁や指定確認検査機関宛てに通知を出した。

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