「大工の社員化」という課題が道内の工務店に重くのしかかっている。国は大工など建設労働者が会社の指揮監督下で働く社員であるにもかかわらず、社会保険加入義務のない一人親方として働いている「偽装請負」のケースが多いとして、４月に検討会を立ち上げ実態調査と対策に乗り出す。