新春号特別企画 道内外の大手・中堅企業

総売上高 8割超が計画上回る


「40歳未満」の建て主、5年連続で7割超


土地とのセット販売の割合は74%


注文住宅受注戸数9社が計画未達成

Q.今年度上半期の事業計画達成率は?

◇総売上高(11社)

上半期の総売上高は、8割超の9社が当初計画を上回る高い水準だった。「80〜90%未満」と「90〜100%未満」が各1社。「80%未満」はゼロ。最高は120%で本州系企業。最低は80%で地場ビルダー。

◇注文住宅完工高(10社)

8社(地場2社)が100%以上で当初計画を達成。2社が「80〜90%未満」で、いずれも地場。最高は120%、最低は80%で、いずれも総売上高の最高、最低と同じ企業。

◇注文住宅受注戸数(11社)

当初計画を達成したのは2社(いずれも地場)のみ。「90〜100%未満」が6社(地場1社)。「80〜90%未満」が2社(いずれも地場)、「80%未満」は1社(本州系)。総売上高、注文住宅完工高、注文住宅受注戸数のすべてを達成したのは地場ビルダーの1社だけだった。


建て主の年齢構成最多は「30〜34歳」

Q.建て主の年齢構成は?(11社)

昨年1〜11月に受注した注文住宅の建て主の年齢構成は、前年に引き続き「30〜34歳」が最多の31.4%。3人に1人の割合になる。続いて「35〜39歳」の27%。双方を合わせた30歳代の割合は58.4%で、前年調査から2.4ポイント増加した。

この結果、24歳以下も含めた「40歳未満」の割合は71.7%となり、5年連続で7割を超えた。

40歳未満の割合は、地場が71.7%、本州系が72.3%でほぼ同じ。40歳代の割合は、地場が22.1%で、本州系(17.3%)を4.8ポイント上回った。50歳以上の割合は、地場が6.7%、本州系が10.5%。


戸建用地保有区画大半が「足りない」

Q.土地とセット販売の割合は?(13社)

昨年1〜11月に受注した注文住宅のうち、土地を持たない建て主に自社保有地や販売提携地などを販売(仲介)し、そこに注文住宅を建築する、いわゆる「売り建て」方式による受注戸数の割合を聞いた。

13社の平均は74.4%で、前年調査に比べ4.1ポイント減少。最高は95.0%、最低は12.0%(いずれも地場)だった。

自社保有する戸建用地の区画数については、「ほぼ計画通り」と答えた1社の他はすべて「かなり不足」または「不足」と回答。「多い」と回答した企業は1社もなかった。戸建用地不足に歯止めが効かない状況になっている。


職人不足止まらず筆頭は木工事関連

Q.協力業者の職人は足りていますか?(13社)

「かなり不足」4社(地場1社)、「やや不足」8社(地場5社)で、「足りている」と答えたのは1社(本州系)だけだった。

不足している職種を複数回答で聞いたところ、「木工事関連」が8社(地場4社)でトップ。「基礎工事関連」と「内装関連」が各6社、「外装関連」と「屋根関連」が各1社、「その他」が2社だった。

三重サッシ採用率約4割が50%以上

Q.トリプルガラス樹脂サッシを使った住宅の割合は?(13社)

昨年1〜11月に竣工した戸建住宅のうち、トリプルガラス樹脂サッシを使った住宅の割合は、「75〜100%未満」が4社(いずれも本州系)、「0を除く25%未満」も4社(地場3社)。全棟でトリプルガラス樹脂サッシを採用した企業が1社(本州系)、「0%」も1社(本州系)。

採用率50%以上の企業は6社(地場1社)で全体の約4割を占めた。

太陽光発電進まず地場3社が「0%」

Q太陽光発電システムを搭載した住宅の割合は?(13社)

昨年1〜11月に竣工した戸建住宅のうち、太陽光発電システムを搭載した住宅の割合は、「0を除く25%未満」が6社(地場1社)で最も多く、次いで「0%」3社(いずれも地場)だった。「50〜75%未満」の2社は地場ビルダー、「25〜50%未満」も2社で本州系企業だった。

ZEH住宅が増加基準適合率アップ

QZEHの割合は?(13社)

昨年1〜11月に竣工した戸建住宅のうち、ZEHまたはニアリーZEHの基準を満たした住宅の割合は、「0を除く25%未満」が7社(地場2社)で最も多く、「0%」が過半数を占めた昨年に比べ増加した。「0%」が3社(地場2社)、「10〜20%未満」が2社(地場1社)、「30〜40%未満」が1社(地場)。

住宅関連支援事業ZEH活用トップ

Q昨年度に活用した住宅関連支援事業は?(13社)

昨年度に活用した支援事業を複数回答で聞いた。

トップは「ZEH支援事業」で7社(地場3社)。国を挙げてZEHの普及・促進に取り組んでいるが、その成果といえる。続いて「長期優良住宅化リフォーム推進事業」で4社、「その他」で1社(本州系)が活用した。一方、「利用していない」は5社(地場3社)で、昨年に比べ補助を受けた企業が増加した。