国土交通省と経済産業省が９月２日に開催した、建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議で、今年５月17日に公布された改正建築物省エネ法の施行に向けた具体的な省令・告示案が話し合われた。改正法では、新築戸建住宅への省エネ基準適合義務化が見送られた一方、設計者に対し、省エネ基準適合に関する建築主への説明が義務付けられた。同案には、中小工務店を念頭に、簡易に省エネ基準への適否が判断できる評価方法の導入や、現行の地域区分の変更案が盛り込まれた。また、住宅トップランナー制度に新たに大手ハウスメーカーが加わった。中小工務店にも影響を与えそうな省令・告示案の概要を解説する。