国土交通省は8月28日、2020年度予算概算要求の概要を公表した。
一般会計の総額は、7兆101億円で前年度の1.18倍。このうち、住宅対策は1833億円で前年度の1.2倍となっている。

住宅関連では、「空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用の推進」が、81億円で前年度の2.03倍。「バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進」は、96 億円 で前年度の1.97倍。「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」は、140 億円で前年度の1.41倍。「省エネ住宅・建築物の普及」は、360 億円で前年度の1.16倍となっている。

また、同日付けで2020年度の国土交通省税制改正要望についても公表した。
住宅関連では主に、①新築住宅に係る固定資産税の減額措置の2年間延長、②住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置の2年間延長、③認定長期優良住宅の普及促進を目的とした特例措置の2年間延長（登録免許税、不動産取得税、固定資産税）、④居住用財産の買換え等に係る特例措置の2年間延長、⑤個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた既存住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置の2年間延長、⑥住宅ストックの性能向上を図るため、以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の減額措置の2年間延長（耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅化改修）。