国交省 「空き地対策のモデル調査」の2団体を決定

国土交通省は8月22日、専門家やNPO等が連携して推進する空き地対策を支援する「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、2団体を支援対象として二次採択した。

同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行っている先進的な取組みに対し、国がその実施に要する費用の一部を支援するもの。

支援対象として採択されたのは、特定非営利活動法人グラウンドワーク西神楽(調査地域:旭川市)と、瀬戸内市移住交流促進協議会(調査地域:岡山県瀬戸内市)の2団体。

特定非営利活動法人グラウンドワーク西神楽は、地域内の空き地の状況を把握し、所有者が空き地の活用に同意した土地について、地域内の高齢者・子供達の交流場所としての活用や地域住民等による管理方法を検討、試行する。