国土交通省は8月2日、2019年度の「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の第2回提案募集を開始した。

同事業は、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。

募集部門は、①一般（非住宅の建築物、共同住宅、戸建住宅）、②中小規模建築物（非住宅）、③LCCM住宅（戸建住宅）の3部門。

事業要件は、「一般部門・中小規模建築物部門」が、建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること、材料、設備、設計、運用システム等においてCO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること等。
「LCCM住宅部門」が、ライフサイクルCO2の評価結果が０以下となるもの、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の要件を満たすもの、住宅としての品質が確保されたもの等。

補助対象は、設計、建設工事、マネジメントシステムの整備（一般部門）、技術の検証等（一般部門）に要する費用。
補助率は、補助対象費用の1/2で、補助限度額は１プロジェクトあたり原則5億円。

募集期間は、9月18日（水）までで、郵送により提案書を受け付ける。
応募要領、応募書類等の詳細については、サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価事務局のホームページに掲載している。
同事業の採択については、審査のうえ、11月頃に公表する予定。

問い合わせは、サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価事務局まで。電話03-3222-7721