国土交通省は7月29日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の2018年度の認定実績について調査した結果をとりまとめ、公表した。

2018年度の認定実績について、全国で5,869件だった。このうち、一戸建住宅は4,519件、共同住宅等は1,309件、複合建築物は38件、非住宅建築物は3件。制度運用開始した2012年12月からの実績累計は、38,253件となった。

北海道について、2018年度の実績は698件だった。このうち、一戸建住宅は243件、共同住宅等は455件だった。

同法律は、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができるというもの。
認定を受けた建築物は、低炭素化に資する措置をとることで通常の建築物の床面積を超える一定の床面積については、容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしている。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となる。