戸建住宅の地盤調査・建物検査など住宅に関する業務全般を手掛けるジャパンホームシールド（本社：東京）は、2018年4月1日に施行される宅建業法の改正に先立ち、不動産売買支援サービス「Homille（ホーミル）」の一環として「住宅インスペクション」アプローチブック、売主・買主向けパンフレットを作成、登録事業者向けに無償提供を始めた。

施行予定の建物状況調査（インスペクション）に関する規定は、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、次の事項を義務付けたもの。媒介契約において建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の交付、買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付。
当アプローチブックは、不動産事業者が既存住宅売買時に住宅インスペクション（建物状況調査）の内容をどのようにお客様に説明すれば良いのかをポイントごとに解説したもの。

一般社団法人全国住宅技術品質協会の調査によると、インスペクションの認知率は、売り主52％、買い主37％、不動産事業者は95％とそれなりに高い。しかし、詳しく知っている事業者は36.0％に過ぎないため、顧客への説明時にアプローチブック、パンフレットの活用が期待される。

※本件に関するお問い合わせは、ジャパンホームシールド株式会社（本社建物検査営業部 TEL.03-6872-1157）