住宅金融支援機構 世界銀行と「グリーン住宅金融」普及についての了解覚書を締結

独立行政法人住宅金融支援機構(東京都)は6月17日、世界銀行(The World Bank、米国ワシントンD.C.)とアジアを中心に省エネルギー性能の高い住宅の建設を促進する住宅金融(グリーン住宅金融)の普及に協働で取り組むことを目的とした了解覚書を締結した。

同機構は、2005年度から省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、一定期間融資金利を引き下げる住宅ローン「フラット35S」を提供しているほか、今年1月には「省エネルギー性に優れた新築住宅」を対象とした住宅ローンを資金使途とするグリーンボンドを発行している。
今後は、世界銀行との協力を通じ、省エネルギー性能の高い住宅を普及させるための取り組みを発信するとしている。