国交省 2018年度のマンション総合調査の結果公表

国土交通省は4月26日、2018年度のマンション総合調査の結果をとりまとめ、公表した。
同調査は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため、約5年に一度実施している。
全国のマンションの管理組合及び区分所有者を対象に、マンションの居住、管理、管理組合の運営の状況等について調査した。

調査結果によると、マンション居住者の永住意識について、「永住するつもり」が過去最高の 62.8%(前回調査より+10.4ポイント)で永住意識が高まっている傾向にあり、「いずれ住み替えるつもり」は17.1%と住み替え意識は減少傾向にある結果となった。

2018年度マンション総合調査グラフ

また、世帯主の年齢について、70 歳代以上の割合は22.2%(前回調査より+3.3ポイント)となり、居住者の高齢化が進展している結果となった。

このほか、管理組合運営状況では、外部専門家の理事会役員への選任(新規調査項目)について、「検討している」又は「必要となれば検討したい」の割合は合わせて28.3%だった。その理由としては、「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

同調査の詳細については、同省ホームページに掲載している。

問い合わせは、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室まで。電話03-5253-8111(内線39643)